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企業買収の目的とは｜買収の方法や子会社化との違いも解説
経営上の問題を解決する代表的な方法として、企業を買収することが挙げられます。
しかし、実際にどのようにして買収が行われているのかを知らないという方もいるのではないでしょうか？
今回は企業買収について、買収の目的・方法や子会社化との関係を解説します。
目次
買収とは、ある企業が他の企業の株式や事業を買い取ること
買収とは、ある企業が他の企業の株式や事業を買い取ることを指します。株式を買い取ると、株式の保有割合に応じて買収対象企業の経営に口出しできるようになります。また、事業を買収する場合は特定の事業のみを引き継ぎます。
買収と混同されやすいものに合併がありますが、合併とは独立した複数の企業をひとつの企業に統合することです。
企業買収における買収者は、次の2つに分類されます。
- ストラテジック・バイヤー（戦略的投資家）
自社の事業の強化・拡大のために買収を行う買収者のこと - フィナンシャル・バイヤー（金融投資家）
経営陣の交代や経営方針の変更によって、株式価値の引き上げを狙う買収者（投資ファンド）のこと
友好的買収と敵対的買収がある
友好的買収とは、買収対象となる企業の経営陣から、あらかじめ同意を得たうえで行う買収を指します。日本で行われる企業買収のほとんどは友好的買収です。
これに対して敵対的買収とは、事前の合意に基づかずに、一方的に仕掛ける買収のことを指します。敵対的買収は、主として期間や価格を提示した上で市場外で株式を買い付けるTOB（株式公開買付）という方法によって行われます。
TOBについては、次の記事も参考にしてみてください。
子会社化とは必ずしも一致しない
企業買収とは、保有割合に関わらず株式を買収することです。さらに企業買収では、株式の3分の2以上を取得すれば特別会議での議決事項を決定することが可能になります。
これに対して子会社化では、原則として買収対象企業の株式の過半数を取得することが必要です。しかし例外的に、会社法施行規則第3条2号に規定されている実質支配力基準を満たした場合には、株式の過半数を取得していない場合でも子会社化となることがあります。
よって、企業買収と子会社化は必ずしも一致するとは限りません。
企業買収の目的
企業の成長や事業の拡大に役立てる
企業買収の目的のひとつは、自社の成長や事業の拡大のために、他の企業の事業を取り込むことです。事業規模を大きくしたり、事業のエリアを拡大したりするのに役立つだけでなく、他社の資産を利用できるため新規事業への参入も容易になります。また、既存事業とのシナジーを狙うことも可能です。
さらに、海外の企業を買収することによって、海外進出への足掛かりとすることもできます。現地の習慣や法律に慣れている企業を買収することで、効率的な海外進出が可能です。
買収対象の企業の経営を再建する
企業買収における売り手が、経営の再建を目的として、自発的に買収してもらうことも考えられます。優良な企業に買収してもらうことができれば、新たに資金を投じて経営を立て直してもらえる可能性があります。
売り手にとっては、企業・事業を存続させてもらえるだけでなく、従業員の雇用を維持できるというメリットもあります。経営を受け渡すことにはなりますが、倒産を回避するためにこの方法が選ばれることもあります。
後継者問題を解決する
後継者の不在に悩んでいる企業が、買収してもらうことによって後継者問題を解決しようとする場合もあります。このような買収は、中小企業に多く見られます。
自社の経営方針に合った買い手に買収してもらうことができれば、企業の存続・雇用の維持が可能です。
買収の方法
株式取得
株式取得とは、買収対象企業の株式を購入・取得することを指します。企業の買収においては、以下のような方法で行われます。
- 株式譲渡
買収対象企業の株式の3分の2以上を取得することで、経営権を獲得する方法です。株式譲渡契約が締結できれば、公的機関を介さずにスムーズに買収を進めることができます。 - 株式交換
買収対象企業が株式の100％を自社で保有している場合に、買収企業がそのすべてを譲り受けることで完全子会社化する方法です。実施には、株主総会での決定が必要です。
事業譲渡
事業譲渡とは、事業の一部または全部を引き継ぐことを指します。経営が一体化されるわけではなく、譲渡の対象も契約で定められるため、不要な資産・契約や負債を引き受ける必要はありません。
しかし、買収対象企業の従業員との契約や、事業の認可なども自動的には引き継がれないため、手続きは煩雑になります。
会社分割
会社分割とは、ある企業の事業の権利や義務の一部または全部を分割し、別の企業に承継させることを指します。事業譲渡と異なり、譲渡する事業に関わる資産や負債のすべてが承継されます。
会社分割には、次の2つの方法があります。
- 新設分割
新たに企業を設立し、事業を承継させる方法です。 - 吸収分割
既存の企業に対して、事業を承継させる方法です。
補足 : 第三者割当増資
第三者割当増資とは、すでに発行・保有している株式を売買する株式取得と異なり、買収対象企業が新株を発行し、買収企業に取得させることで株式を保有させる方法です。
厳密には買収ではありませんが、買収対象企業の自社株式保有率が低い場合にも実行できます。
いかがでしたか？
企業の買収には、買い手だけでなく売り手にも目的が存在します。
この記事を参考に、買収の種類・目的や方法を押さえておきましょう。
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