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M&Aのためにインカムアプローチで企業価値を評価する｜基礎を解説
「インカムアプローチ」という企業価値の評価手法をご存知ですか？
企業価値の評価手法の中でも、将来的に成長する可能性のある企業を評価する方法として有効とされています。
今回は、インカムアプローチやその他の評価手法の基礎を解説します。
目次
インカムアプローチとは企業の将来性を考慮できる企業価値の評価方法
インカムアプローチとは、企業の利益予想から考えられる収益能力をもとに企業価値を算出する方法です。収益能力から企業が抱えているリスク分の価値を引き、現在価値に直すことで企業価値を評価します。
インカムアプローチは「企業がどれだけの収益を上げることができるのか」を表しているため、M&Aの際に企業を買収する参考価格（企業価値）を決めるのに用いられます。
企業価値・事業価値・株主価値の違い
一般的に、企業を評価する際には、以下の3つの指標が使用されます。
- 企業価値：企業が生み出すフリーキャッシュフローの量
- 株主価値：企業価値のうち、株主に帰属する価値
- 事業価値：実際の事業によって生み出されるキャッシュフロー
インカムアプローチで求める企業価値は、事業価値や株主価値と混合されることがあります。
株主価値に、債権者に帰属する負債価値を足すことで企業価値が得られます。また、事業価値に遊休不動産や現金預金などに基づく非事業資産価値を足すことでも企業価値を得ることができます。要約すると、以下の図のような関係になります。
インカムアプローチ以外の企業価値の評価方法
コストアプローチ
コストアプローチとは、賃借対照表に記載されている純資産価値をもとに企業価値を算出する方法です。資産を売却したときに得られる価値を表しているため、企業の清算時に用いられます。
マーケットアプローチ
マーケットアプローチとは、類似している企業や同業種の他企業の株価を参考に企業価値を算出する方法です。客観的な評価ができることを特徴とします。
インカムアプローチのメリット・デメリット
メリット：将来の収益力を反映できる
インカムアプローチでは、事業計画書や収支予測表などをもとに、将来の収益の獲得能力を反映できることがメリットです。保有している資産を反映するコストアプローチ、他の企業と比較するマーケットアプローチとは違い、将来急成長する可能性も考慮できるのがインカムアプローチの強みです。
また、マーケットアプローチでは類似企業がなければ、企業価値の評価が行えませんが、インカムアプローチでは企業独自の特徴を反映することができます。
デメリット：恣意性の排除が難しい・客観性に欠ける
インカムアプローチでは、収益などの未来の要素を考慮する必要があります。そのため、恣意性の排除が難しく、客観性に欠けてしまう場合があります。企業の成長度合いや事業計画はどうしても主観が入ってしまいます。そのため、評価をする人によって結果が変わってしまう場合があります。
また、インカムアプローチは企業の存続を前提としているため、廃業・倒産の可能性がある場合は使えないことにも注意が必要です。
インカムアプローチの手法1：DCF法
DCF法では、企業が自由に使えるキャッシュであるフリーキャッシュフローを使用して企業価値を評価します。フリーキャッシュフローとは、本業によって得られる営業キャッシュフロー、設備投資などで得られる投資キャッシュフローの和を指します。DCF法では、将来的に獲得するであろうフリーキャッシュフローを事業計画をもとに予測することから始まります。
フリーキャッシュフローは新規事業の投資や株主への分配、借入金の返済などに使用できます。そのため、フリーキャッシュフローの収支はプラスのほうが良いとされますが、成長のために積極的に投資した場合はマイナスになります。
フリーキャッシュフローについては、以下の記事を参考にしてみてください。
フリーキャッシュフローを現在価値に換算する
通貨は、量が多くてすぐ手に入るほうが好ましいとされます。そのため、例えば企業が今調達できる100万円と、来年手に入る100万円では、今調達できる100万円のほうが価値が高いとみなされます。このような、時間の経過による通貨の価値の違いを現在の通貨価値に治すことを、「現在価値に換算する」と言います。
企業が獲得するフリーキャッシュフローを長期に渡って考察する時、フリーキャッシュフローを現在価値に換算する必要があります。この時の通貨価値の変動割合を「割引率」といいます。
DCF法についての詳しい説明は、以下の記事を参考にしてみてください。
フリーキャッシュフローの換算にはWACCを用いる
フリーキャッシュフローの現在価値への換算にはWACC（加重平均資本コスト）が割引率として用いられます。WACCは、株式・債権の発行によって新規調達するのに掛かるコストを示し、WACC以上の利回りの事業を計画することで利益を生じさせることができます。
インカムアプローチの手法2：収益還元法
収益還元法では、資本還元率を使用して将来の収益性によって事業評価を行い、事業計画書に基づく利益の予想をします。計算が簡単なため、将来の収益が安定している企業の評価手法として使用されることが多い一方、主観性が排除できないことがデメリットとして挙げられます。
また、将来の通貨価値の変化を考慮しない点で、DCF法よりも計算が簡単な一方、柔軟性に欠けるモデルとしても知られます。
インカムアプローチの手法3：配当還元法
配当還元法では、株主へ支払われる配当金をもとに、株主価値を評価します。この方法は、対象企業が継続的に配当金を支払うことを想定しており、現在は配当金を支払っていない場合も、本来支払われるべき配当金などを目安に企業価値を算出します。
配当還元法では現在価値への換算に割引率を用いることや、企業価値ではなく株主価値を計算する方法であることに注意しましょう。
いかがでしたか？
今回は企業価値の評価方法、インカムアプローチを解説しました。
他の手法と違い、企業の将来性や個性を反映できます。
目的に応じて手法を使い分けましょう。
まずはこれだけ。新規開拓営業を始める時の心得
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