【初心者向け】原価管理とは｜原価計算との違いや目的・流れを解説

原価管理（コストマネジメント）という言葉をご存知でしょうか？
これは、主に製造業で重要な業務で、企業が利益を確保するために必要なものです。

今回は原価管理の目的や流れ、原価計算との違いを解説します。

原価管理とは、利益確保のために原価の設定から改善までを管理すること

原価管理（コストマネジメント）とは、企業の利益を確保するために、原価の設定から改善までのプロセスを管理することを指します。

そもそも原価とは、商品やサービスを製造・販売するのに必要なコストのことです。小売業における仕入原価や、製造業における製造原価がその一例です。

• 仕入原価
  小売店などが仕入れた商品をそのまま販売する場合に必要なコスト。商品の仕入れ価格に人件費などを加えたもの。
• 製造原価
  製造業において、原材料を仕入れて加工するのに必要なコスト。材料費や労務費・経費を合計したもの。ある製品に直接結びつく直接費と、使途が限定されず複数の製品に使用される間接費に分けられる。

これらに販売経費（販売手数料、広告宣伝費など）および一般管理費（人件費、租税公課費、旅費交通費など）を加えたものを総原価と呼びます。

原価計算との違い

原価管理と混同されやすい言葉に、原価計算があります。原価計算とは、販売価格の決定や予算管理などを目的に、商品やサービスの1単位当たりの原価を算出することをいいます。原価を管理する手法ではなく、あくまで原価を把握するための手続きです。

よって、原価計算を行っているだけでは原価管理とは言えません。原価計算は、原価管理を行うための手段であると位置付けられます。

原価管理の目的

利益の確保

原価管理の最大の目的は、企業の利益確保です。商品・サービスの販売価格から原価を差し引いたものが利益となりますから、原価を抑えることができれば利益の拡大に繋がります。

原価管理の経験を積み重ねれば、商品・サービスごとの適切な原価を見極められるようになります。継続して原価管理を行い、原価の無駄を省くことが必要です。

リスク管理

原価管理の目的としては、リスク管理も挙げられます。原価は、社会情勢や経済環境の影響を受けるため、企業では原価の変動を完全にはコントロールできません。原価が変動すれば、企業に不利益に働く恐れがあります。例えば、仕入れ原価が高くなった場合は、販売価格を吊り上げなければ利益が減少してしまいます。

そこで、原価管理を通して原価変動の予測を立て、利益の減少や損失のリスクを最小限に抑えることが必要になります。

損益分岐点の把握

損益分岐点とは、売上高と総原価が一致し、企業の利益が0円となっている状態を指します。言い換えれば、利益が発生するボーダーラインです。原価管理によって原価を把握すれば、この損益分岐点を把握できます。販売価格の設定などを行う際には、損益分岐点がひとつの基準となります。

損益分岐点については、次の記事も参考にしてみてください。

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原価管理の流れ

1. 原価企画

原価企画とは、その商品・サービスに投入できる原価（標準原価）を設定することを指します。標準原価とは、開発前に設定する「これくらいの原価で商品・サービスが作れるはずだ」という目安の数値です。実際に必要になる原価（実際原価）を予測して標準原価とするのは困難であり、市場における相場や利益目標から妥当な価格を設定する必要があります。

2. 原価維持

原価維持とは、実際原価と標準原価のズレが大きくならないようにコントロールすることです。具体的には、次のような手順でコントロールを行います。

1. 原価計算：実際にかかった材料費・労務費・経費などを考慮して、原価を算出する
2. 差異分析：実際原価と標準原価の間にどのくらいの差があるか、なぜ差が発生しているかを分析する
3. 原価統制：原材料の質を下げる、人件費を削減するといったことにより実際原価を標準原価に近づける

3. 原価改善

原価改善とは、業務プロセスの見直しや効率化によって実際原価を抑えることです。販売価格の設定を見直すほか、業務プロセスにおける無駄を減らしたり、仕入れの総数を増やして単価を下げたりすることによって、原価低減を行います。

原価維持活動における原価統制では、商品・サービスの質を下げることで原価を抑えるように努めますが、原価改善では業務改善によって原価を抑えようとする積極的な取り組みを行います。