原価計算とは？目的と手法を理解して経営に活かす方法を解説

経理を担当されている方や、会計の勉強をされている方などは、「原価計算」という言葉を聞いたことのある方も多いかと思います。原価計算は、予算管理や会計報告書の作成など、経営の根幹に関わる重要なものです。

今回は、原価計算の目的や種類など、大まかな全体像を解説していきます。

原価計算とは、製品の製造コストを算出すること

原価計算とは、商品の製造にかかった費用を算出する会計の手法のことです。

本来は製造業における予実管理の手法として利用されていました。しかし現在では、IT企業での開発コストの算出や、人事・総務などの管理部門にかかるコストの計算などにも使用されています。

原価計算の目的

財務諸表を作成するため

原価計算には様々な目的がありますが、その1つが「財務諸表を作成するため」というものです。特に、企業の経営成績をまとめた書類である「損益計算書」を作成する際には、原価計算が欠かせません。

損益計算書の上部には、「売上原価」と呼ばれる項目があります。これを求めるために必要になるのが原価計算なのです。

売上に関連する費用には、商品の製造に関する「売上原価」ともう1つ、「販売費及び一般管理費（販管費）」というものがあります。これには、広告宣伝費などの販売・管理に関する費用が含まれます。もし原価計算をしなければ、売上原価と販管費を判別することができず、投資家や取引先に適切な判断を促すことができません。

原価計算は企業と外部の利害関係を円滑にするために重要な役割を担っているのです。

予算や経営計画、価格案などの作成に活用するため

原価計算は、必ずしも実績をもとに作成するわけではありません。原材料の市場価格から「見積原価」という予測値を計算したり、過去の製造実績を統計的に分析して「標準原価」という目安の値を出したりして、「今後、どの程度の売上原価がかかりそうか」を考えることもあります。

こうして計算された原価は、生産計画や中期経営計画、収支計画などの経営計画を作成する際に役立てられます。また、市場での販売価格を決定する際にも、予測の原価を出して利益を上乗せするなどの方法で活用されます。

製造原価の削減を行うため

実際に製造にかかった原価を計算し、予測した原価と比較してみると、様々な課題が浮き彫りになってきます。例えば、当時の見込みより材料費や労務費がかさんでいるということも、原価計算によって知ることができます。

こうした情報をさらに分析していくと、「原材料の在庫が過剰になっている」「労働生産性が通常時より低い」といった様々な改善点がわかってきます。製造原価を削減し、価格面での競争力を高めるため原価計算は無くてはならないといえるでしょう。

原価は3つに分けられる

材料費：製品の原材料にかかる費用

原価を分類すると、製造業であれば「材料費」が大部分を占める場合がほとんどです。材料費とは、製造時に消費されたものの価格のことです。

いわゆる木材や鋼材など以外にも、燃料など補助的に消費されるものや、工具など耐用年数の短い道具なども材料費に含まれます。

サービス業では、サービスの提供に必要な物品の消費が材料費にあたります。例えば、エステサロンならアロマオイル代などが、美容室ならシャンプー代などがここに含まれます。

労務費：製品の製造にかかる人件費

商品やサービスの提供に欠かせない人件費などは、労務費として原価に計上されます。直接的に製造作業に関わっている従業員の人件費はもちろん含まれますが、生産管理や品質管理など、間接的に製造に関わっている従業員の給与も労務費に計上されます。

一方、研究開発や営業・販売にかかる人件費は「販売費および一般管理費」の扱いとなり、労務費には含まれません。

経費：材料費や労務費に含まれない原価

製造に関わる費用のうち、材料費にも労務費にも含まれない費用は「経費」として扱われます。具体的には、固定資産の減価償却費や水道光熱費などがこれにあたります。

ビジネスパーソンが所属企業に申請する、いわゆる「経費」とは質の異なるものであることに注意が必要です。例えば、営業活動にともなう様々な出費をビジネスパーソンが申請する際には「経費を申請する」などと言いますが、製造に関わる費用ではないため、原価計算上の「経費」には含まれません。

原価計算の3つの種類

実際原価計算：実際にかかった費用を集計する原価計算

原価計算には様々なアプローチがありますが、最も基本的なのは「実際原価計算」です。

実際原価計算では、以下の区分で実際にどのくらいの費用が掛かったのかを計測し、損益計算書上での売上原価の算出や、予実管理などに役立てます。

• 材料費
  • 直接材料費（製品を構成する材料に掛かった費用）
  • 間接材料費（工具や燃料などの間接的な材料費）
• 労務費
  • 直接労務費（直接的に製造ラインに関係する労務費）
  • 関節労務費（生産管理など、製造ラインの管理のための労務費）
• 経費
  • 直接経費（外注費や水道光熱費など、製造に直接係る経費）
  • 間接経費（生産設備に関わる保険料など、間接的な経費）

標準原価計算：予算の目標を立てるための原価計算

実際原価計算だけでは、掛かった費用が目標より高いのか低いのか、改善の必要があるのかなどを読み取ることができません。そこで必要なのが「標準原価計算」です。

標準原価計算では、過去の生産実績をもとに、今後の生産でかかる費用を統計的に予測します。仮に標準原価計算の結果よりも実際原価計算の結果のほうが費用が大きければ、それぞれの明細を比較して、改善策を練ることができます。

直接原価計算：変動費のみを集計する原価計算

実際原価計算と標準原価計算は、「費用をすべて集計する」という点で共通しています。しかし、原価計算には変動費のみを集計する「直接原価計算」というものもあります。

変動費と固定費を分離して計算することで、「いくら売れば利益が出るのか」の指標である「損益分岐点」や、潜在的な利益の出やすさである「限界利益率」を求めることができます。

これにより、「現状、この事業は儲かるのかどうか」「今後安定して経営ができるのかどうか」を判断することができます。

損益分岐点に関しては、以下の記事をご覧ください。

合わせて読みたい記事

損益分岐点とは？計算・分析方法や経営への活かし方を解説「損益分岐点」は、事業の収益性を分析する際に非常に重要な観点の1つです。損益分岐点を出すことで、「今現在どの程度儲かっている事業なのか」...