限界利益・限界利益率を簡単に解説｜計算式や営業利益との違いも

企業会計においては、損益計算書には記載されていない「限界利益」という利益が存在します。企業の収益性やコスト削減の施策を考えるためには、限界利益の概念を理解することが重要です。

今回は、限界利益・限界利益率の概要や計算方法、活用方法を解説します。

限界利益とは、売上高から変動費を差し引いたもの

限界利益とは売上高から、費用の中でも売上高に連動して増減する変動費を差し引いたものを指します。限界利益は損益計算書には表示されず、損益分岐点を分析する際などに活用される利益です。限界利益を計算式で表すと次の通りです。

変動費とは、売上と連動して増減する費用

限界利益を算出する際に必要な変動費は、費用の中でも売上高と連動して毎月変動するものを指します。材料費や仕入原価、外注費などが当たります。一方で、固定費は売上高の増減に限らず、一定に発生する費用を指します。例えば、人件費やテナント料などです。

費用を変動費と固定費に分けて考えることで、企業のコスト構造を考えやすくなります。

営業利益との違い

限界利益と似ている利益の指標として、営業利益があります。
営業利益は、事業で得た利益を指し、売上高から変動費と固定費を差し引くことで求められます。限界利益との違いは、差し引く費用の中に固定費が入っているかどうかです。

営業利益を求める計算式は、以下の通りです。

限界利益率とは、限界利益を売上高で割ったもの

限界利益率とは、売上高のうち限界利益が占める割合を指します。限界利益率は事業の収益性を測る指標であり、限界利益率が高いと、事業の収益性も高くなります。

ただし、業種によっては変動費・固定費のバランスが違うため、一般的な水準は異なります。限界利益率が計算式は以下の通りです。

限界利益・限界利益率でわかること

変動費と固定費のバランスを見極められる

限界利益・限界利益率を把握することで、費用の中の変動費と固定費のバランスを見極めることができます。

例えば、以下の表のように売上高が同じ商品Aと商品Bがあります。ただし、変動費と固定費の数値が違います。

（円）
	商品A	商品B
売上高	500	500
変動費	200	50
限界利益	300	450
固定費	50	200
限界利益率	60%	90%

商品Aは変動費が商品Bより大きいため、限界利益が300・限界利益率も60%と算出されます。一方で、商品Bは売上高から差し引かれる変動費が小さく、限界利益が450・限界利益率も90%と高い数値を示しています。

このように同じ売上高であっても、変動費・固定費のバランスにより限界利益・限界利益率が異なります。限界利益・限界利益率を把握することで、事業ごとの収益性やコストの構造を明確にし、改善などに役立てましょう。

事業の継続・撤退の目安が明確になる

限界利益・限界利益率を見ることで、商品を販売した際にどれだけの利益を得ることができるのかを把握できます。そのため、事業の継続や撤退の目安に限界利益・限界利益率の数値を活用できます。

限界利益が黒字の場合は、商品を販売し続けることで利益を生み出すことができます。例えば、営業利益が赤字であっても限界利益が黒字であれば、販売を続ける中で利益を得たり固定費を削減したりすることで、営業利益を黒字に転換できる可能性があります。営業利益だけを見て判断するのではなく、事業を長期的に行うことで得られる利益を把握しましょう。

しかし、限界利益が赤字の場合は、売上高より変動費である費用が上回るため、売れば売るほど費用が蓄積され、赤字になってしまいます。そのような事業からは撤退するか、費用の内容を改善すべきであると考えることができます。

損益分岐点を算出することができる

限界利益・限界利益率を把握することで、事業の利益が0円になる時点である損益分岐点を算出できます。損益分岐点を明確にすると、変動費と固定費の構成を理解でき、費用に関する問題点を洗い出すことができます。限界利益率を用いると、損益分岐点は以下のように計算できます。

ページの上記で使った商品Aの「固定費の50と限界利益率60%」を使うと、以下のようになります。損益分岐点がおよそ83.333と算出され、この数値を超えると事業は収益を上げることができます。

損益分岐点に関する詳細は、以下のページに記載されています。参考にしてみてください。

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