テレワークでの営業に必要な準備は？メリット・デメリットも解説

自社の営業にテレワークを導入したくても、何を準備すればいいのかわからず、踏み出せていない方は多いのではないでしょうか。

今回は、テレワークで営業を行うメリットや、導入に必要な準備について解説します。

テレワークで営業を行うメリット

移動時間の削減によって業務が効率化できる

テレワークで営業を行うと、オフィスへの出社だけでなく、客先への訪問でかかっていた移動時間が不要になります。それらの時間を活用し、商談件数の増加や契約書類の整備など業務の効率化を行うことができるというメリットがあります。

オフィスの光熱費や従業員の交通費などのコストが削減できる

オフィスを拠点とした営業活動では、オフィスの運営にかかる費用や取引先からオフィスまでの交通費など、多くのコストがかかっています。

しかし、テレワークを行うとオフィスでの活動を減らすことができるので、オフィスの光熱費や従業員の交通費などのコストを削減することができます。

テレワークで営業を行うデメリット

ICT環境の整備にコストがかかる

円滑にテレワークを行うためには、十分な性能のパソコンやセキュリティシステムなどのICT環境の整備が必要不可欠です。

これらの環境を一から整備するには、パソコンなどの情報端末の購入費用に加え、情報漏洩を防ぐためのセキュリティシステムを導入する費用がかかります。また、リモートワークでの社内のルール設定にも時間的コストが必要になることも想定しておきましょう。

従業員のマネジメントが困難になる

対面での勤務と比較して、テレワークでは従業員一人一人とコミュニケーションをとる機会が減ってしまいます。そのため、情報共有が滞ったり勤怠管理に支障が出たりして、マネジメントが困難になるというデメリットがあります。

従業員のマネジメントを円滑に行うためには、チャットツールや情報共有アプリを活用し、定期的に従業員とコミュニケーションをとれる環境を作る必要があります。

テレワークでの営業に必要となるツール

インターネットに接続できる情報端末とインターネット環境

テレワークを行うためには、ノートパソコンやタブレットなど、インターネットに接続できる情報端末と、社員の自宅などテレワークを行う場所でこれらを使用するためのインターネット環境の準備が必要です。

これらの情報端末やインターネット環境は、会社で用意できない場合には、社員に自分で用意してもらう必要があります。会社の規定に沿って準備をしましょう。

複数人で利用できるオンライン会議ツール

テレワークでも、社外の取引先や社内の従業員とのコミュニケーションをとることが必要です。複数人で会議や打ち合わせを行えるオンライン会議ツールを選定し、ツールの運用ルールを設定しておきましょう。

取引先によっては打ち合わせに利用する会議ツールを指定される場合があります。自社で使用しているものと別のツールを指定された場合の対処法も決定しておくことが大切です。

従業員同士がリアルタイムで連絡できるチャットツール

従業員同士がリアルタイムで連絡できるチャットツールも準備しましょう。円滑にコミュニケーションを取れるだけでなく、会話の履歴を全員が閲覧できるようにすれば、テレワーク での業務のすれちがいを防ぐことができます。

営業支援システム

顧客管理、案件管理、売上予測などを共有し、営業活動を円滑に進めるためのツールのことを、営業支援システム（SFA）と呼びます。

営業支援システムを導入することで、営業活動を可視化でき、テレワーク中でも案件管理や進捗が把握しやすくなります。

営業支援システムについてより深く知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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営業へのテレワーク導入に必要な準備

1 : テレワークを導入する目的や目標を設定する

無闇にテレワークを導入しても、すぐに業務効率や売上が上がらず、大幅なコストの増大を招く恐れがあります。

そのため、どの業務プロセスを簡略化できるか、業務工程に無駄はないかなど、今までの営業活動から課題を洗い出し、テレワークを導入する目的や目標を設定しましょう。

2 : テレワークで行う業務内容を選定する

営業活動の全ての業務をいきなりテレワークで行うことは困難です。そのため、はじめにテレワークで行う業務内容を選定し、業務領域を徐々に拡大するようにしましょう。

3 : 就業規則の見直し

テレワークでの勤務にあたり、業務時間管理や評価精度など、今までの就業規則を見直し、テレワークでの勤務に沿った新たなガイドラインを作成するようにしましょう。

特に見直しが必要な規則には、以下のものが挙げられます。

• 就業時間の定義と時間管理のルール
• 従業員の評価制度
• 給与形態
• 研修や勤続年数など、テレワークを行うための条件
• テレワークを行える場所
• PCや資料など機密情報の取り扱いルール
• テレワークで発生する費用負担
• 通勤手当や固定残業手当などの調整

4 : テレワークの導入による効果測定

テレワークでの業務内容やルールなど具体的な導入条件が決定したら、実際に導入して効果測定を行いましょう。

設定した目的の達成度や、テレワークでの従業員の満足度、改訂した就業規則の不備など、見直しが必要な箇所がないか検証を行い、本格的なテレワークの導入のための準備をしましょう。