【基礎知識】コストダウンのメリットとは｜手順とポイントを解説します

コストダウンに取り組みたいけれど、どのような方法が効果的なのか分からないという方も多いのではないでしょうか？

今回は、コストダウンのメリットと手順、成功に導くポイントを解説します。

コストダウンとは、無駄な経費を削減し利益を増加させるための取り組みのこと

コストダウンとは、企業の資金活用を最適化し、無駄な経費を削減することで利益を増加させる取り組みのことです。企業の利益は「売上 − コスト（経費） = 利益」の計算式で求められます。

企業が成長し続けるには、継続的に利益を挙げなければなりません。そのためには、売上を増加させたり、コストダウンに取り組んだりする必要があります。

代表的なコストには、店舗や事務所の家賃、人件費や広告費などが挙げられます。そのほかにも、作業時間や業務工数・工程など目に見えないコストも含まれます。

コストダウンのメリット・デメリット

コストダウンを目的として業務の効率化に取り組むことで、従業員の生産性向上が見込めるため、収益や企業価値の増加につながります。さらに、収益が上がると従業員の給料アップや労働環境の改善などが見込めるため、モチベーション向上にもつながります。

一方で、コストダウンを推進する際に、商品やサービスなどへの投資を削減すると、以前よりも商品やサービスの品質が低下してしまいます。その結果、売上が落ちてしまう可能性があるため、コストダウンは慎重に行わなければなりません。

また、給料や賞与、各種手当や福利厚生費などを削減すると、従業員のモチベーションの低下につながるので、注意しながらコストダウンを進めましょう。

コストダウンの手順

1. 課題を明確にする

コストダウンの際にはまず、なぜコストダウンが必要なのかを明確にしましょう。課題を明確にすることで、コストダウンを効果的に行えます。

2. コストダウンが必要な業務を洗い出す

次に、課題の内容をもとにコストダウンが必要な業務を洗い出します。

この時業務を、利益に直接関わる「コア業務」と、コア業務を支援する、直接利益を生み出さない「ノンコア業務」に分類します。そうすることで、業務にかかっているコストが可視化され、コストダウンが必要な業務か、そうでない業務なのかを見極められます。

3. 目標の設定・共有を行う

コストダウンが必要な業務が洗い出せたら、課題に対して目標を設定し、コストダウンに関わる全ての人に共有します。目標は具体的な数値に落とし込み、いつまでに達成するのかなどの期間もあわせて設定しましょう。

コストダウンを進めると、業務内容や進め方など業務環境が大きく変化する場合があります。そのため、明確にした課題とコストダウンの目的、数値目標を、コストダウンに関わる社内の人全てに共有し浸透させることが重要です。

4. PDCAサイクルを回す

目標に対して、具体的な行動を計画し実行しましょう。次に、コストダウンを実行した結果、どのような効果が得られたのかを検証するためにPDCAサイクルを回しましょう。

この時、コストダウン前後でどのような効果が得られたのかが分かりやすいように、比較する期間を具体的に定めましょう。さらに、数値や数量で表せる「定量的な内容」と、数値では表せない「定性的な内容」をそれぞれ検証・分析することが重要です。

PDCAサイクルの詳細は、以下の記事をご参照ください。

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コストダウンを成功に導くポイント

数値目標を設定する

コストダウンの数値目標を設定する際には、代表的な経営指標である「売上原価率」や「経費率」などを算出することも大切です。

例えば、売上原価が高い場合には、仕入先を見直し仕入単価を下げる、商品の梱包にかかるコストを下げるなどの対策が考えられます。また、経費率が高い場合には、印刷物や広告物にかかるコストを見直して広告宣伝費を削減する、営業効率を上げて人件費を下げるなどの手段が取れます。

属人化している業務を標準化する

特定の社員しか対応できない属人化している業務を洗い出し、誰にでも行えるよう標準化することでコストダウンにつながります。

業務の重要度を理解し、他の社員に共有できるかなどを考慮した上で、標準化できる業務を明らかにします。業務を標準化することで無駄な業務プロセスが解消でき、人件費などのコストを削減できます。

業務のシステム化・IT化を推進する

業務のシステム化やIT化を推進することで、業務にかかっていた人件費や交際費、印刷費などを削減できます。

例えば、テレビ会議やWeb会議を導入すると、出張にかかる交通費や宿泊費などのコストを削減できます。また、グループウェアなどのITツールを使用すると、情報共有が簡単に行えるためコストダウンが見込めます。

労働効率の改善を図る

製造現場や営業現場における労働効率を改善すると、人件費などの大幅なコストダウンが成功する場合があります。

例えば、製造現場においては、製造ラインや人員配置などを見直すことによって、製造工程が最適化されコストダウンにつながります。
また、営業の現場においても、営業ルートや配送ルート、イベントにおける費用と利益のバランスなどを見直し改善することでコストダウンが行えます。