今注目されるジョブ型雇用とは？従来の雇用形態と比較しながら解説

「ジョブ型雇用」という言葉をご存知ですか？
ジョブ型雇用は、現在多くの日本企業が導入を試みている雇用形態として注目を集めています。

今回はジョブ型雇用の基本を、従来の雇用形態と比較しながら解説します。

ジョブ型雇用とは、スキルベースで評価される雇用形態のこと

ジョブ型雇用とは、仕事内容があらかじめ決まった上で募集を行い、スキルや知識が評価項目となる雇用形態です。採用の際、職務内容を示した職務記述書に労働時間や賃金などの労働条件だけでなく、担当する業務や仕事内容が記載されています。

新卒を一括採用し、幅広い領域への経験を持つジェネラリストを育成する現在の日本の雇用形態と比較すると、ジョブ型雇用は専門的な知識を持ったスペシャリストを育成するための仕組みだと言えます。

ジョブ型雇用では異動や転勤、昇進・降格は発生しない

ジョブ型雇用では役職や勤務地、給料などがあらかじめ定義された上で採用されるため、基本的には異動や転勤、昇進・降格は発生しません。そのため、ジョブ型雇用において昇給を希望する際は、より高い専門性が求められる職務に空きが出た際に自らそこに立候補します。一方で、スキルさえあれば勤務歴や年齢などに評価が左右されないというメリットも存在します。

また、ジョブ型雇用では学歴などではなくスキルが評価されるため、新卒一括採用のような制度は存在せず、通年採用が行われます。

従来の日本の雇用形態は「メンバーシップ型雇用」と呼ばれる

現在日本で主流である、新卒一括採用などに代表される雇用形態は「メンバーシップ型雇用」と呼ばれます。メンバーシップ型雇用は採用時には職種が特に決まっておらず、研修やジョブローテーションなどを通じて長期に渡ってジェネラリストを育成する仕組みです。企業に長く在籍することで幅広いスキルの向上やキャリアアップが狙えるため、基本的には転職などは行わず一社でキャリアを積み上げる、「終身雇用」や「年功序列」の仕組みが取られてきました。

ジョブ型雇用の職務に対して人を割り振っていく制度とは反対に、メンバーシップ型雇用は人に対して適切な職務を割り振っていく制度だと言えます。
メンバーシップ型雇用に関する詳細は、以下の記事をご覧ください。

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ジョブ型雇用の背景には専門職の不足とメンバーシップ型雇用の限界がある

従来のメンバーシップ型雇用では、採用後に様々な経験を積むことで広く総合的なスキルを持つ人材が育成できる一方で、専門的なスキルを持った人材が育ちにくいといったデメリットがあります。また、年功序列・終身雇用がされてきた企業では能力が不十分な管理職などの社員の発生が問題視され、「今後もメンバーシップ型雇用を維持し続けることは難しい」という見方が主流になってきました。

ジョブ型雇用が今後普及するかどうかは不明な点が多い

以上のような理由から、一部の企業ではジョブ型雇用に転換することで専門職の人材を増やそうと試みました。しかし、従来の日本の採用制度との相性の悪さから失敗した企業も少なくありません。
そのため、今後もジョブ型雇用が日本の雇用形態として普及するかは不明な点が多いとされています。

企業にとってのジョブ型雇用のメリット・デメリット

メリット1：専門的なスキルを持つ人材を確保しやすい

ジョブ型雇用の1番のメリットは、自社が求めているスキルを指定して募集できるため、専門性のある人材を確保しやすいという点です。新卒一括採用では深い専門性を持った人材を育てるには時間がかかる一方で、ジョブ型雇用では専門性がすでに身に付いている人材を採用するため、即戦力の確保がしやすいとされます。

メリット2：多様な働き方を受け入れやすくなる

ジョブ型雇用では、職務記述書にて働き方に関する様々なことがあらかじめ決まっているため、労働時間や働く場所などの自由度が高い傾向にあります。そのため、リモートワークやフレックスタイム制などを導入しやすく、社員の自由な働き方を組織として推進しやすくなります。現在働き方の自由が企業の魅力として考慮されるため、就職希望者にとってより魅力的な企業になりやすいとされます。

デメリット1：柔軟に動かせる人材が減る

ジョブ型雇用では、雇用時に応募した業務以外はできないスペシャリストが採用されるため、人員が欠けた場合にはその領域のスペシャリストを改めて採用する必要があります。一方で、メンバーシップ型雇用のメリットは、様々な部署や職種を経験したジェネラリストが育成できるため、特定の部署で人が不足しても社員の中に欠員を埋められる人が多いという点でした。

デメリット2：人材が流出しやすくなる

ジョブ型雇用では、専門性を評価されて雇用されるため、十分な専門性さえあれば様々な企業への転職がしやすくなります。そのため、企業にとっては一人の社員に長期間、自社で働いてもらうことは難しくなります。ジョブ型雇用で雇った社員に長く働いてもらうには、従業員とって常に魅力的な職場環境・契約であるように心掛ける必要があります。

働く人にとってのジョブ型雇用のメリット・デメリット

メリット1：自分の専門性・スキルをもとに評価される

ジョブ型雇用では勤務歴の長さや年齢が評価項目に入らないため、専門性やスキルさえあればそれを評価してもらい、好条件のポストに就くことができます。そのため、若いうちから高収入の仕事に就くことや、高いポジションのポストに就くことができます。

メリット2：転勤や異動がなく、リモート勤務できる可能性がある

ジョブ型雇用では部署や勤務場所、職種があらかじめ決まっているため、入社後の異動や転勤が発生しません。また、自分の職務さえ果たしていれば働く場所を問わない場合があり、リモート勤務などの柔軟な働き方ができます。

デメリット1：総合的なスキルを磨きづらい

自身の業務内容や部署があらかじめ決まっているため、その他の部署や業務を経験できず、キャリアを積むうちに専門性は高まるものの総合的なスキルは磨きづらいという弱点があります。そのため、企業全体を見渡すような俯瞰的な視点が必要なポストには就きづらい可能性があります。

デメリット2：終身雇用や年功序列の制度がなくなる

ジョブ型雇用では、一社に帰属するよりも自分のスキルで仕事を獲得する側面が強いため、定年まで同じ企業にいることや、勤務歴の長さが評価された昇進などが起こりづらくなります。そのため、従来の日本企業のようなキャリアアップはしづらいというデメリットがあります。