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健康経営への取り組み方は?具体的な事例も合わせて解説します

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健康経営という言葉をご存知ですか。最近注目されている経営面での考え方で、健康経営に取り組むことで様々なメリットが得られます。

この記事では、健康経営への取り組み方を具体的な事例と合わせて解説します。

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践すること

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営方法・考え方です。以前は、従業員の健康管理は自己責任で行うもの、もしくは企業のコストと考えられていました。しかし、従業員の健康を維持すると様々なメリットが得られることから、近年では健康経営は企業にとって「投資」として捉えられるようになっています

日本では少子高齢化が進み、労働人口の減少・高齢化、医療費の増加が問題となっていることなどを背景に、健康経営は広く注目を集めています。

健康経営については、以下の記事も参考にしてみてください。

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政府も制度を設けて健康経営を推進している

健康経営は日本再興戦略や未来投資戦略の「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みに含まれており、経済産業省は「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人制度」といった制度を設けて健康経営を推進しています。「健康経営銘柄」とは東京証券取引所の上場会社の中から健康経営に優れている企業を選定する制度で、「健康経営優良法人制度」は特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

これらの制度で選定・認定されると、投資家や求職者、関係企業などから社会的に高い評価を受けられるなど様々な恩恵を受けることができます。

健康経営に取り組むメリット

パフォーマンスを維持でき、生産性が高くなる

健康経営に取り組むメリットとして、従業員の健康を増進することで従業員のパフォーマンスを維持できる点が挙げられます。結果的に組織が活性化して生産性が高まり、企業全体の業績向上にもつなげられます。

事故や労災のリスクが減り、休職・離職率が下がる

健康経営に取り組むことで従業員の健康状態が保たれ、事故や労災のリスクを減らせます。また、従業員の健康が維持でき労働環境が改善されるため、休職率や離職率を低くすることができます

企業の価値・イメージが向上する

健康経営に取り組むことで、企業の価値やイメージを向上できます。特に、「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人制度」に選定・認定されると社会的な評価が高まり、企業イメージが大きく向上します。これにより、従業員や求職者に良い印象を与えることも可能です。

健康経営に取り組む流れ

1. 健康経営宣言を行い、健康経営に取り組むチームを組織する

まず、「健康経営宣言」を行い、経営理念の中にその方針を明文化します。「健康経営宣言」とは、従業員やその家族の健康管理を経営課題と捉え、組織として対策に取り組むと意思表示することです。「健康経営宣言」を実施する際には、社内報やプレスリリースなどを通して、健康経営に取り組む姿勢を社内外に広く発信することが重要です。

そして、健康経営に取り組むチームを組織したり担当者を設置したりします。健康経営に取り組むにはある程度知識が必要になるため、研修や外部事例の収集などを行うと良いでしょう。

2. 従業員が抱えている健康面の課題を把握する

次に、従業員が抱えている健康面の課題を把握するために調査を実施します。具体的には、健康診断やストレスチェックの結果・受診率を確認したり、残業時間や有給休暇の取得率を調べたりしましょう。調査の結果を踏まえて、健康面の課題や労働環境の改善点を探し出します。

3. 具体的な計画を作成し実行する

健康面の課題が明らかになったら、それを解決するための具体的な計画を立てて実行します。具体的には、業務の分担を見直す、運動を推奨するイベントを開くといった施策が挙げられます。期間や達成したい目標も含めて、詳細な計画を立案しましょう。

4. 健康経営への取り組みを評価し改善する

計画を実行した後は、健康経営への取り組み状況を評価します。実施できた度合いや取り組みの結果を見直して改善できる点があれば改善し、次の取り組みに活かせるようにしましょう。

健康経営の取り組み事例

健康経営を実施するにあたっては、他社の取り組み事例を参考にすると良いでしょう。経済産業省では、ヒアリングの結果をもとに作成された健康経営優良法人の取り組み事例集が公開されています。

出典:経済産業省 健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)認定法人 取り組み事例集(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin2022_jireisyu220318.pdf

オムロン株式会社

オムロン株式会社は、医療健康機器や健康管理ソフトウェアの開発・販売などを行なっている企業です。

オムロン株式会社では、運動・睡眠・メンタルヘルス・食事・タバコの5項目において定量目標を掲げて改善する「Boost5」という取り組みが行われています。また、高血圧が原因となる脳卒中や心筋梗塞などを抑制するべく、家庭での血圧測定を習慣化し血圧適正化のために生活習慣を見直す「オムロンゼロイベントチャレンジ」も実施されています。

こうした取り組みなどから、オムロン株式会社は「健康経営優良法人2022」に認定されています。

ナガオ株式会社

ナガオ株式会社は、岡山県で化学工業薬品の製造・販売を行なっている企業です。

ナガオ株式会社では、問診や血圧、体重などのデータをもとに、将来の健康状態を予測できるセルフチェックシステムが導入されています。これにより、健康への意識付けができ、生活習慣の改善といった健康管理をサポートすることが可能です。また、ランニングとソフトボールのチームが存在しており、従業員が自主的に運動する機会が多くなっています。

こうした取り組みが評価され、ナガオ株式会社は「健康経営優良法人2022」に認定されています。

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