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会計監査の目的と内容とは|監査を受ける際のポイントも紹介

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会計監査という言葉を聞いたことはありますか?
これはコーポレートファイナンスに関係する用語で、企業にとっては信用を高めるために重要なものです。

今回は会計監査について、その目的・内容や監査を受ける際のポイントを紹介します。

会計監査とは、組織の決算書の内容が適正かどうかを確認すること

会計監査とは、企業や行政機関などの決算書の内容が会計基準に照らして適正かどうかを、第三者が確認することを指します。

民間企業において実施される会計監査には、次の3つがあります。会社法上、上場企業ではこれらの3つすべての監査を受けることが義務付けられています。

  1. 公認会計士および監査法人による監査(外部監査)
  2. 監査役員あるいは監査委員会による監査
  3. 内部監査人による監査

外部監査以外の、企業内部の者による監査は内部監査と呼ばれています。これらの内、最も重視されているのは公認会計士・監査法人による外部監査です。

監査法人や監査委員会、内部監査については、次の記事も参考にしてみてください。

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会計監査は、出資者からの信用を確保するために必要

会計監査は、正確な決算書を作成し、出資者からの信用を確保するために必要です。上場企業は決算書を開示して出資者を募りますが、決算書にミスがあっては出資者は安心して出資することができませんし、企業への信頼を失ってしまうかもしれません。
出資者からの信頼を得るために、そして出資してくれた人に思わぬ損失を与えないために、会計監査を受けて正確な決算書を作成する必要があります。

会計監査を受けなかった場合、決算書の内容が正しくないことを示す「不適正意見」や、決算書について意見を述べない「意見不表明」といった結果が出ることになります。これらの結果が出ると社会的な信用が低下するだけでなく、上場企業の場合は上場廃止となってしまいます。

会計監査における監査項目

  1. 賃借対照表・損益計算書
    決算日における財政状況を示す賃借対照表や、期内の損益額を示す損益計算書について、形式や科目の配列の確認、銀行残高との照会などを行います。
  2. 売掛金・買掛金の残高
    取引先から得られる残高証明書と照らし合わせ、売掛金・買掛金の残高を確認します。また、回収が済んでいない売掛金に対する処置も確認します。
  3. 現金・預金・借入金の残高
    現金額、および金融機関から得た残高証明書を確認し、残高が適正かどうかを調査します。
  4. 経理処理状態と帳簿組織・システム
    経理担当者の習熟度や帳簿の正確性、帳簿組織やシステム間の連携などを確認します。
  5. 伝票
    取引記録に基づき、伝票が正確に発行されているか、上司が正確に確認・承認しているかを調査します。
  6. 勘定科目
    不明な勘定科目がないか、残高は正確かを確認します。
  7. 引当金
    貸倒引当金・賞与引当金・退職給付引当金などが正確に計上されているかを確認します。
  8. 固定資産計上や除却処理
    固定資産の計上・減価償却が行われているか、売却・除却の会計処理は適切かを調査します。
  9. 実地棚卸し
    棚卸資産の確認のために、現物の点検・計量を行います。

会計監査を受ける際のポイント

必要になる可能性のある書類を用意しておく

会計監査の際には、決算書以外にも次のような書類を用意しておく必要があります。

  • 総勘定元帳データ
  • 請求書・領収書や小口現金伝票などの伝票
  • 賃貸契約書やローン契約書などの契約書類
  • 銀行ステートメント
  • (在庫がある場合)棚卸表
  • (固定資産がある場合)固定資産台帳

また、監査に際して組織図や株主名簿、株主総会や取締役会の議事録などを要求されることもあります。事前に書類を用意しておくことで、スムーズに監査を受けられます。
書類に不備があった場合は追加で手間と費用がかかってしまうこともあるため、書類の内容には注意しておきましょう。

書類の内容を把握し、説明できるようにしておく

監査の際には、書類の内容に関して質問をされたり、ヒアリングを要請されたりすることがあります。そのため、書類の内容は十分に把握しておき、説明できるようにしておくことが必要です。
基本的な書類に加え、自分が担当する箇所がある場合は徹底的に準備しておきましょう。

まとめ

いかがでしたか?

会計監査は、企業が出資者からの信頼を得るためにとても重要なものです。

この記事を参考に、監査の項目や監査を受ける際のポイントについても押さえておきましょう。

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