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【徹底解説】企業価値の計算方法とは?3つの計算方法とその特徴を紹介
企業価値を計算したいけれど、どのような計算方法や特徴があるのか分からない、と悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか?
今回は、株価の算定やM&Aなどに利用される企業価値の代表的な計算方法と特徴を解説します。
目次
企業価値とは、企業の価値を客観的に金額で表したもの
企業価値とは、企業の価値を客観的に表した価額のことです。M&Aやリストラなどの経営戦略を実行する際、企業の価値がどのくらいあるのか判断する基準となります。また、株主価値の算定も企業価値を基に行われます。
株主価値の詳しい説明は以下の記事をご参照ください。
企業価値の算出には代表的な計算方法が3種類あります。ページの下記に詳しく記載しているので、確認してみてください。
企業価値と時価総額の違い
時価総額は株価の総額であり、株式価値を評価する指標として利用されています。対して企業価値は、将来発生するであろうキャッシュフローを見込んでおり、株主価値に借入金の額面総額である負債価値を加えたものです。
時価総額の詳細はこちらの記事をご覧ください。
企業価値とEV(エンタープライズ・バリュー)の違い
EV(エンタープライズ・バリュー)を直訳すると企業価値という意味ですが、実際に利用される企業価値の意味とは異なります。企業価値が、株式価値と負荷価値で算出された数値に対して、EV(Enterprise Value)は、株式価値と負荷価値から現金および現金同等物をひいて算出します。
計算方法1 コストアプローチ(ネットセットアプローチ)
コストアプローチとは、対象企業のコストを基準に企業価値を評価する方法です。
時価純資産法
時価純資産法は、時価換算した資産合計から負債合計を引き、算出されるもので、下記の計算式で求められます。
時価純資産=資産合計−負債合計+営業権 |
現在の市場での需要価値を反映した純資産から算出するため、資産価値の変動を追うことができます。中小企業がM&Aを検討する際に、簡単に企業価値を計算できる方法として利用されています。
簿価純資産法
簿価純資産法とは、資産を手に入れた時点の価格を基に企業価値を計算する方法です。帳簿に記載されている資産の合計から負債を引き、算出されます。帳簿に記載されている数字のみ参考にしているため、現在の市場価値が反映されていません。そのため、企業価値が適正に判断できない場合があり、M&Aには適しません。
清算価値法
清算価値法とは、企業を清算・解散する場合を仮定し企業価値を計算する方法です。現在保有している売掛金や機械などの資産を売却した金額から、抱えている負債の金額を差し引いた残余額を基に算出します。
計算方法2 インカムアプローチ
インカムアプローチは、企業の将来性に着目し企業価値を算出されます。
DCF法(割引キャッシュフロー法)
DCF法は、企業が生み出す将来の期待値であるフリー・キャッシュ・フローを数値化し、企業価値を算出する方法です。
DCF法の詳細は以下の記事をご参照ください。
APV法(調整現在価値法)
APV法は、将来得られるキャッシュフローに重点を起きつつも、現在の価値を含め算出する方法です。フリー・キャッシュ・フローを無負債と仮定し算出するので、DCF法と比べ企業価値が高くなりやすいという特徴があります。
配当還元法
配当還元法は、現在の配当金額を株主にどのくらい配当できるかという点のみに着目し算出されます。他の計算方法よりも企業価値が低くなりやすいという特徴があります。少量の株式を保有している株主や、ストックオプションとして保有している従業員向けに活用される方法ですので、M&Aで用いられることはありません。
計算方法3 マーケットアプローチ
マーケットアプローチとは、株式市場やM&A市場における取引価額を基準に算定する評価方法です。
類似企業比較法(マルチプル法)
類似企業比較法(マルチプル法)は、対象となる企業の類似会社の市場株価と、利益や純資産などの財務指標から算出した倍率(マルチプル)から企業価値を算出する手法です。
類似企業の選定で結果が大きく異なるので、選定の際には注意が必要です。計算の精度を上げるためには5~10社と比較するのが良いとされています。
類似企業の選定時の確認ポイント
・事業内容・企業規模・収益性・成長性などが近いか確認する
・会計基準(日本基準・米国基準・IFRS)がどれにあたるのか確認する
・対象企業が黒字か赤字か利益を確認する
類似取引比較法
類似取引比較法は、対象となる企業の事業規模や利益の他、M&Aによる取引事例の数値を基準に企業価値を算出する方法です。業界内でM&Aの取引が多数行われていると、参考にできる例が多く正確な企業価値が算出できます。
いかがでしたか?
今回は、企業価値の計算方法とそれぞれの特徴を解説しました。この記事を参考に、株価の算定やM&Aの際に活用してみて下さい。
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