起業するためには何が必要？2種類の方法と手順を解説します

「いつかは自分で起業してみたい」と考えている人は少なくないのではないでしょうか？
起業する場合には、自分で会社を作る以外にも個人事業主になるという方法があります。

今回は起業の2種類の方法とそのメリット・デメリット、さらに起業の手順について解説します。

起業には主に2種類の方法が存在する

起業には、「会社（法人）を設立する」「個人事業主として活動する」という2つの方法が存在します。

会社（法人）を設立する

株式会社や合同会社といった法人を設立する方法です。会社が法人格を持つことによって、取引やオフィスの賃貸、資金調達など、法人が主体となって契約できます。

法人格を持った会社を設立する方法で起業した場合のメリット・デメリットは、次の通りです。

個人事業主として活動する

会社を設立せずに、一個人として事業活動を行う方法です。会社設立の場合のように資金の準備や複雑な手続きを行う必要はなく、開業届けを税務署に提出するだけで起業できます。

個人事業主として起業した場合のメリット・デメリットは、次の通りです。

フランチャイズを利用する方法もある

一般的な起業のイメージとは異なるかもしれませんが、フランチャイズを利用して起業するという方法もあります。これは飲食店やコンビニエンスストアに多い形態で、フランチャイズチェーンに加盟した店舗が、本部の看板を借りて事業を行うというものです。

フランチャイズで起業した場合、月ごとや売上ごとに本部にロイヤリティ（看板の使用料）を支払う必要がありますが、本部の知名度やノウハウを得られます。

フランチャイズについては、次の記事も参考にしてみてください。

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起業（法人設立）の手順

1. 起業の目的を明確にする

まずは、「自分がなぜ起業したいのか」を明確にしましょう。目的が明確でなければ、具体的なビジネスモデルを考えたり、適切な起業の方法を選んだりすることが難しくなります。

「会社員として働きたくない」「社長になってみたい」というような安直な動機ではなく、起業を通して何を成し遂げたいのかを考えなくてはなりません。

2. 具体的なビジネスモデルを考える

次に、具体的なビジネスモデルを検討します。すなわち、「誰に」「何を」提供して利益を得るかを考えるということです。

ビジネスモデルを考える際には、「ビジネスモデルキャンバス」というフレームワークがよく用いられます。ビジネスモデルキャンバスについては、次の記事を参考にしてみてください。

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3. 資金調達する

具体的なビジネスモデルが定まったら、それを実現するための資金を集めなくてはなりません。自己資金で足りれば問題ありませんが、事業活動には大きな金額が必要です。

資金調達には、主に次のような方法があります。

1. 金融機関などから融資を受ける
2. 補助金や助成金などの制度を利用する
3. クラウドファンディングを利用する

4. 起業の手続きを行う

最後に、自分の目標達成のために適した起業の方法を選び、手続きに進みます。会社を設立するのか、個人事業主として活動するのか、それぞれのメリット・デメリットを考慮して決めましょう。

起業のために必要な知識

お金に関する知識

まず、事業活動の基盤となるお金に関する知識が必要です。例えば、起業して事業を進めていくには資金調達を行わなければならない場合が大半ですから、「事業を行うにはどのくらいの資金が必要なのか」「どうやって資金を集めればいいのか」といった知識が必要です。

また、事業を継続していくためには税金や会計などに関する知識も必要になります。

マーケティングに関する知識

事業を継続・発展させるためには、マーケティングの知識が必須です。マーケティングの知識は、広告や宣伝といった分野に限らず、ビジネスモデル（＝収益を得る仕組み）を確立するために必要なものです。

そのため、現場の業務としてマーケティングを担当する人材だけでなく、事業の中心となる起業者自身がマーケティングの知識を持っていなくてはなりません。