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付加価値を数値的に分析する方法とは|付加価値の高め方も解説

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あなたの会社が生み出している付加価値はどの程度なのか、ご存知でしょうか?生産性を向上させるためには、付加価値を高める必要があります。

今回は、付加価値の計算式や数値的に分析するための方法、付加価値の高め方を解説します。

経済における付加価値とは、それぞれの企業の事業によって、商品に新たに付け加えられた価値のこと

経済においての付加価値とは、それぞれの企業の事業によって、商品に付け足された価値のことです。付加価値を数値化したものが「付加価値額」で、財務分析の際に企業の生産性を測るために用いられます。付加価値額は、「控除法」や「積上法」などの計算方法によって算出できます。

また、一般的には「商品が本来持つ価値に、他とは異なる価値を付け加えること」を指す場合もあります。例えば、雑誌に付録を付けて販売する、同一機能の商品を他社よりも優れたデザインで販売する、などがこれに当たります。

付加価値額の計算方法

控除法

控除法(中小企業庁方式)とは企業の売上高から、他企業から購入した価値(外部購入価値)を控除して計算する方法です。

控除法の計算式

付加価値=売上高ー外部購入価値

「外部購入価値」は「前給付原価」とも呼ばれ、原材料費・外注加工費・運送費・購入部品費・水道光熱費・消耗品費などが含まれます。

積上法

積上法(加算法・日銀方式)は、生産過程で生み出された費用や利益などの価値を積み上げて計算する方法です。

積上法で算出される数値には、減価償却費を含まない「純付加価値」と、減価償却費を含む「粗付加価値」があります。純付加価値については、「減価償却費は外部から購入したものに対して発生するものであるため、企業が生み出した付加価値に含まれない」という考え方に基づいています。どちらを使うかは企業によって異なりますが、一般的には「粗付加価値」が使用されているようです。

積上法の計算式

【純付加価値】
付加価値=人件費+貸借料+金融費用+租税公課+経常利益

【粗付加価値】
付加価値=人件費+貸借料+金融費用+租税公課+経常利益+減価償却費

計算で使用するそれぞれの費用について、以下で解説します。

  • 人件費
    従業員給与や販売費のほか、生産に関する労務費や役員給与、福利厚生費、退職金なども含まれます。
  • 貸借料
    機材や車および土地、建物などの不動産の賃料を指します。
  • 金融費用
    資金調達のためにかかった費用を指し、利息や社債発行費の償却額の合計額がこれに当たります。
  • 租税公課
    企業の経営に必要な税金や公的手数料などがこれに当たります。印紙税や関税などの国税、固定資産税などの地方税が含まれます。
  • 経常利益
    売上高から原価や販売管理費などを差し引いたものである営業利益に、本業外の損益を合わせた額のことです。
  • 減価償却額
    減価償却とは、機械や車などの高額な消耗品を購入した際に、数年にわたって少しずつ原価を償却する方法です。減価償却額は「定額法」「定率法」などの計算方法を使用し算出します。

経常利益と減価償却の詳しい計算方法については、以下の記事をご参照ください。

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企業の付加価値を分析するには「付加価値率」と「付加価値生産性」を確認する

企業の現在の付加価値がどの程度あるのかを分析するには、「付加価値率」と「付加価値生産性」を算出します。

付加価値率:売上高に対する付加価値の割合

付加価値率(売上高付加価値率)は売上高に対する付加価値の割合を示しており、企業内で生み出された付加価値の高さがわかります

付加価値率の計算式

付加価値率(%)=付加価値÷売上高×100

平均付加価値率は業種によって異なりますが、目安として、平成29年度の平均付加価値率は、製造業が22.1%、卸売業が7.3%、小売業が19.1%となっています。
(出典:経済産業省「平成30年企業活動基本調査速報-平成29年度実績-」https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/h30sokuho.html

付加価値率は企業の収益性と比例するとは限りません。しかし、付加価値率を高めることは、収益性を向上させるための有効な手段の一つです。

付加価値生産性:労働者1人あたりの付加価値生産額

付加価値生産性は労働生産性の一種で、従業員一人あたりが生み出した付加価値額を表します

付加価値生産性の計算式

付加価値生産性=付加価値額÷従業員数

付加価値額を従業員数で割るため、複数の企業で同じ付加価値額の商品を販売した場合、従業員が少ない企業のほうが付加価値生産性は高いということになります。

生産性を向上させるには付加価値を高める必要がある

先ほど説明した通り、労働生産性の一種である付加価値生産性は、従業員一人あたりの付加価値額を示します。つまり、生産性を向上させるためには、付加価値額を高める必要があります。

付加価値額を高めるための方法には、業務効率化や経費の削減などがあります。人件費や外注費など、付加価値を生み出すためにかかっている費用を削減することで、付加価値額を高められます。
業務効率化や経費削減の方法には以下のようなものがあります。

  • 業務プロセスのIT化
    業務プロセスのIT化などによって効率化が進められます。また、ITツールを使用することで場所を問わずに業務を行えるようになるため、オフィスの賃料や光熱費、社員の交通費などの経費も削減できます。
  • 接客の自動化
    サービス業においては、人件費の削減を目的として、接客をロボットに任せるなどの方法をとっている企業が増えています。生産性につながったというデータはまだ取れていませんが、今後の動向に注目が集まっています。
  • 営業時間の見直し
    不必要に長い営業時間を設定していないかを見直すことも、人件費の削減につながります。顧客の問い合わせや来訪が少ない時間帯を洗い出し、生産性につながっているのかを一度確認してみるのもよいでしょう。

また、付加価値額自体を向上させるための努力も忘れてはいけません。業務を効率化し、優秀な人材が付加価値の向上に集中できる環境を整えることも重要です。

まとめ

いかがでしたか?

付加価値は、企業の業務によって商品に新たな価値を付け加えることを指します。また、付け加えた新たな価値を数値化したものを、付加価値額と言います。

付加価値額を高めると、生産性の向上につながります。業務効率や経費を見直し、付加価値を向上させましょう。

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