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コンプライアンスの意味とは？似た言葉や違反の例をわかりやすく解説
「コンプライアンス」という言葉をご存知ですか？聞いたことはあるけれど詳しくはわからないという方も多いのではないでしょうか。
今回は、コンプライアンスの意味や混同されやすい言葉、企業のコンプライアンス違反の例、遵守するための取り組みを紹介します。
目次
コンプライアンスとは、法令や企業倫理、社会規範を守ること
コンプライアンスとは、企業や組織が法令や企業倫理、社会規範などを遵守することを指します。法律や規制に則って業務を遂行し、公正かつ透明性のある経営を実践することが求められます。近年では、企業の利害関係者であるステークホルダー（株主、従業員、顧客、取引先など）の利益・要請に従うこともコンプライアンスだと考えられています。
コンプライアンスが重視されている背景
1980年代から1990年代にかけて、主に金融業界で「コンプライアンス」という言葉が使用されるようになりました。この時期は企業の不正行為や法令違反が頻繁に報道され、特に粉飾決済や不正融資などが問題視されており、コンプライアンスの概念は、インサイダー取引や談合の禁止などの規則の必要性を訴える場で広まっていきました。
その後2000年代に入り、過酷な労働条件やハラスメントによる社員への圧力が原因の事件や事故が発生しました。これらの事件や事故が明るみに出たことで、金融業界以外でも法令や企業倫理が重視され、企業経営はより慎重になり、労働者の間でも問題意識が高まりました。このような背景があり、近年ではコンプライアンスの意味が拡大し、その遵守の重要性が強調されるようになりました。
近年、コンプライアンスの重要性がますます高まっている背景には、以下のような要因があります。
- 法的要請の強化
法律や規制の厳格化により、違反行為に対する罰則が厳しくなりました。企業は法的リスクを最小限に抑えるために、コンプライアンス体制の整備が必要です。 - 企業イメージの重要性
社会の企業に対する期待が高まり、社会的責任や倫理的な行動が求められています。コンプライアンス違反が明るみに出れば、企業の信頼性や評判が損なわれてしまいます。
コンプライアンスと混同されやすい言葉
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスとは、取締役会から見た経営者の業務執行に注目した概念で、企業の統治や経営体制を適切に構築し、企業価値を最大化するための仕組みや原則を指します。対してコンプライアンスは、経営者から見た従業員や社会全般に注目した概念で、コーポレートガバナンスの一環として位置付けられます。
コーポレートガバナンスの詳細は、以下の記事をご参照ください。
CSR
CSR（Corporate Social Responsibility）は企業の社会的責任を意味します。企業が経済的な成功だけでなく、社会や環境に対しても責任を持って、持続可能な発展に貢献することを目指す考え方です。コンプライアンスはCSRの一環であり、法令遵守や倫理的な行動を含む社会的責任の一部です。
CSRの詳細は、以下の記事をご参照ください。
企業のコンプライアンス違反の例
労務
- 適正な労働条件の不提供
長時間労働が課されたり、最低賃金や定められた休日・休暇が守られないこと - 雇用差別
性別や人種に基づく不公平な雇用条件の提示や待遇がなされること - 労働安全衛生の怠慢
労働環境の安全性や健康面への配慮が不十分であり、労働者の安全や健康が脅かされること
情報漏洩
- 個人情報漏洩
顧客や従業員の個人情報を紛失したり不正に取り扱ったりすること。また、第三者に漏洩すること - 企業秘密の漏洩
技術情報や戦略情報の盗用および不正な流出が行われること
不正会計
- 会計法違反
収益・費用の不正な計上や隠蔽、虚偽の財務諸表の作成が行われること - 金融商品取引法違反
財務諸表などの会計情報を含む有価証券報告書に虚偽の記載が行われること
その他、法令に違反するもの
- 独占禁止法違反
独占的な地位を利用して、他の業者の参入や競争を妨げたり、不当な価格設定や価格操作を行い利益を得たりすること - 消費者契約法違反
消費者に対して不当な契約を結び利益を搾取すること - 景品表示法違反
合理的な根拠がないのに、あたかも実態があるように表示して利益を得ること
コンプライアンスを遵守するための取り組み
社内規定やマニュアルを整備する
コンプライアンスを遵守するために、社内規定やマニュアルを整備し、従業員に対して明確なルールや規則を示す必要があります。さらに、業務フローや取引の際のガイドラインを具体的に示すことで、適切な行動を促進します。コンプライアンスに関する情報は随時必要に応じて更新し、従業員が疑問や不安を抱いた場合にも参照できる体制を整えることで、コンプライアンス意識の向上と遵守の徹底を図ります。
コンプライアンス研修を実施する
コンプライアンス遵守の意識が浸透するように、全ての従業員に対して定期的なコンプライアンス研修を実施する必要があります。コンプライアンス研修を通して、コンプライアンスの重要性や遵守の重要さ、違反した際の企業への影響を従業員に認識させることで、意識の向上を図ります。従業員がコンプライアンスの重要性を理解し、適切な行動をとることで、企業全体の信頼性と透明性が向上します。
相談窓口や内部通報窓口を設置する
コンプライアンス違反が発生した際、深刻化するリスクを防ぐために、相談窓口や内部通報窓口を設置しましょう。従業員が通報しやすいように匿名での通報も受け付けるなど、早急に問題を指摘できるような環境整備が必要です。報告された内容は機密情報として適切な管理・対応を行うことで、従業員は違反行為や不正に対して声を上げやすくなるため、早期に問題解決が進み企業の信頼性を高められます。
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