【初心者向け】事業計画の立て方｜流れや必要な内容を解説します

新規事業の立ち上げや事業内容の変更を行う際には、事前に事業計画を作成しておく必要があります。
しかし、事業計画を立てたことがなく手順が分からない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、事業計画を立てる手順や、必要な内容について解説します。

事業計画とは、事業の内容や価値提供・収益化の方法をまとめたもの

事業計画とは、事業のコンセプトに加え、価値提供や収益化の具体的な方法などをまとめたものを指します。事業計画が必要になるタイミングとしては、次のようなものがあります。

1. 新規事業を立ち上げるとき
2. 環境変化への対応のために、既存事業の内容を変更したいとき
3. 事業内容の定期的な見直しを行うとき

経営者や管理職が意思決定に際して判断基準とするだけでなく、現場の従業員にとっての日々の行動の指針とできます。

そのほか、投資家や金融機関になどの利害関係者に対し、事業の概要を説明するためにも用いられます。利益を上げる仕組みを説明できれば、信用を獲得して資金調達を行いやすくなります。

事業計画に必要な内容

一般的に、事業計画には次のような内容を盛り込みます。

• コンセプト：どのような事業であるか
• 背景：なぜその事業が必要であると考えたか
• 市場規模：ターゲットとなる市場の規模はどのくらいであるか
• 競争優位性：競合とどのような違いがあるか、どこで差別化できるか
• 実現性：客観的にみて実現できるか
• 将来性：どのように事業を展開していくか、事業・市場に成長の見込みはあるか
• 収益性：どうやって利益を上げるか、売上と利益はどのくらいが見込めるか
• マーケティング戦略：どのように商品・サービスを認知させるか、購入してもらうか
• 必要な経営資源：どのくらいのヒト・モノ・カネが必要か
• オペレーション：具体的にどうやって事業を行うか

事業計画を立てる場合、最終的にはこのような内容を盛り込んだ事業計画書を作成します。

事業計画の立て方

1. 環境分析を行う

まずは、自社のビジネスを取り巻く外部環境、および自社の内部環境について分析を行います。自社の強みがどこにあるか、反対に弱みは何かを把握することで、どこに事業のチャンスがあるのかを考える基盤ができます。

外部環境・内部環境に分析を行うには、SWOT分析が役立ちます。SWOT分析とは、ビジネスに影響を与える要因を、強み（Strengths）・弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）・脅威（Threats）の4つに分類するフレームワークです。
SWOT分析については、次の記事も参考にしてみてください。

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2. 事業のコンセプトを考える（見直す）

次に、事業のコンセプト考案（見直し）を行います。まずは多くのアイデアを出し、その中から実現性・収益性などを踏まえて事業化するものを選ぶとよいでしょう。ここでは、自社の強みを生かせる事業を考えることが重要です。

また、事業ドメインを意識してコンセプトを考える必要もあります。事業ドメインとは企業が経済活動を展開している範囲のことで、これを把握しておくことによって事業が過度に多角化することを防げます。
事業ドメインについては、次の記事も参考にしてみてください。

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3. 価値提供の内容・方法を明確にする

どのような価値を提供するか、どうやって提供するかを明確にします。

ここでは、「5W1H」を意識しておく必要があります。これは次の単語の頭文字を取ったもので、価値提供の内容・方法を考えるのに役立つフレームワークです。

• Who：誰が事業を行うか
• What：どのような商品・サービスを提供するか
• Why：なぜそのような商品・サービスを提供するのか
• When：いつ事業を実施するのか
• Where：どの市場をターゲットとするのか
• How：どうやって価値を提供するか

4. 収益を上げる仕組みを考える

売上や利益を予測しながら、どうすれば収益性のある事業となるかを考えます。どのようにして収益を確保・安定化させるか、さらに商品・サービスの価格設定について検討します。

また、ここではマーケティング戦略についても考えておく必要があります。商品・サービスを認知してもらい、購入してもらうためには、顧客への積極的なアプローチが必要です。
マーケティング戦略については、次の記事も参考にしてみてください。

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5. 事業計画書を作成する

最後に、これまでに検討してきた内容を盛り込んだ事業計画書を作成します。価値提供や収益化の方法に加え、必要となる経営資源や企業内でのオペレーションについても記載することで、スムーズに事業を推進できます。

事業計画書については、次の記事も参考にしてみてください。

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事業の目的・内容・事業化できる根拠を具体的にするのがポイント

事業計画においては、事業の目的や内容を具体的にしておく必要があります。これらが具体的でないと、経営者や従業員が事業計画を意思決定・行動の指針とすることはできません。さらに、目的や内容に加え、事業として収益を得られる根拠を明確にしておかなければ、投資家や金融機関へのアピールにも役立ちません。

よって、事業計画を最大限に役立てるためには、目的・内容事業化できる根拠を具体的にする必要があります。ただし、あまりに詳細すぎる計画だと、ビジネス環境が変化した場合に対応することができません。ある程度のゆとりを残し、環境の変化に合わせて変更できるようにしておく必要があります。