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ビジネスにおける自律性とは｜自律型人材や自律型組織についても解説
「自律性」という言葉をよく耳にするけれど、ビジネスにおける詳しい意味は分からないという方も多いのではないでしょうか。
今回は、自律性の概要や自律型人材、自律型組織について解説します。
目次
自律性とは、自分自身で目標を立て行動し意義を見出せる性質のこと
「自律性」とは、自分自身で目標を立て行動し、それに対して意義や価値を見出せる自律した性質のことです。自律とは他者からの支配や制約を受けずに、内面的な要素が独り立ちしている状態のことで、英語では「self directed」と言われます。
ビジネスにおいて自律性がある人とは、自分自身で目標や規範を立て行動できる人、また仕事に対する価値や意義を見出せる人のことを指します。
「自律」と「自立」の違い
「自律」とよく混同される言葉に「自立」があります。自立とは経済や能力、身体などにおいて他者からサポートを受けずに行動することで、英語では「self-stood」と言われます。具合的には、自分自身の稼ぎだけで1人暮らしをすることや、仕事のやり方を習得して自分の考えで動ける人などは、自立していると言えます。
「自律」は、価値観や信条、理念など内面が成熟していることに対して、「自立」は他者の援助を受けずに外的な要素が独り立ちしているという点が異なります。
「自律性」と「自主性」の違い
「自律性」と混同されやすい言葉に「自主性」があります。自主性とは、あらかじめ決められている事柄や、やるべきことを自ら判断し、誰かに指示される前に進んで取り組む態度のことです。
あらかじめ決められていることを自分の判断で行う「自主性」に対して、「自律性」は自分が決めた規範に従い、自分で考えて行動する性質という点が異なります。
テレワークの推進により、社員の自律性が求められるようになった
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」の中で、「多様で柔軟な働き方の実現」が目標の1つとして盛り込まれました。これを実現するための一つの手段として、テレワークを導入する企業が増えましたが、周りの目がないことで自分自身に甘くなってしまったり、気軽に相談できず生産性が下がったりしてしまうおそれがあります。
そのため、企業理念の実現に向け、進んでアイデアを出し、業務を遂行するといった自律性を持つ「自律型人材」を育成し確保する必要があります。
自律型人材を育成する際のポイント
組織において自律型人材を育成する際のポイントには、以下のようなものがあります。
- 組織が求める自律型人材の定義を決める
経営戦略に沿って目標を達成するためには、社員にどのように動いて欲しいのかを検討し決定する必要があります。このとき、期待する行動内容を具体的に定めるようにしましょう。 - 部下を信頼し仕事を託す
自分で考え決断する経験を積ませるため、業務遂行に必要な情報とある程度の権限を与え、部下を信頼して仕事を任せましょう。 - 公平な評価制度を作る
社員の自律性や仕事に対する姿勢などを評価できる公平な人事制度を作りましょう。例え結果に結び付かなかったとしても、社員の努力を認めることでモチベーションの向上につながります。
自律型人材についての詳細や育成のポイントに関しては、以下の記事もご参照ください。
自律型人材を活かすための「自律型組織」
自律型人材を生かすためには、権力が組織の一部に集中しないような自律型の組織を作ることが重要です。代表的な自律型組織には、以下のようなものがあります。
ティール組織
ティール組織とは、全社員が意思決定権を持ち、階層構造や管理マネジメントの仕組みが存在しない組織のことです。管理職などの階層は存在しませんが、組織独自のルールや仕組みを整備・共有した上で、社員に主体的に動いてもらう点が特徴です。
ティール組織の詳細については、以下の記事もご参照ください。
ホラクラシー型組織
ホラクラシー型組織とは、役職や階級などの上下関係がない組織のことです。役職や階級がない点はティール組織と同じですが、ホラクラシー型組織では各チームに必要な役割や給与制度がある程度決まっています。ホラクラシー型組織では、意思決定の権限が各チームや社員に与えられるため、主体的に動ける自律型人材の特徴が活かせます。
ホラクラシー型組織の詳細については、以下の記事もご参照ください。
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