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経営分析とは｜5つの分類と指標、注意すべき点も紹介します
事業を行う際には、経営成績や財政状態を分析することが必要です。それらを「経営分析」と言い、経営に関する意思決定を行う際にも重要視されます。
今回は、経営分析について5つに分類し、それぞれの指標を解説します。
目次
経営分析は企業の経営成績や財政状態を数値で示す
経営分析とは、企業の経営成績や財政状態などを数値で示し、様々な観点から分析することを指します。定期的に行うことで、経営成績・財政状態の悪化や改善などが一目でわかります。
また、企業の収益性や成長性などを数値で把握できるため、強み・弱みが明確となります。これらは、M&Aなどの投資判断や事業計画の策定、経営判断の際に役立ちます。
経営分析 5つの分類
収益性
企業がどれだけ収益を得られるのかを分析します。財務諸表を分析する中で最も重要な視点でもあります。売上高や資本、当期純利益などを活用して、算出する例がほとんどです。以下では、収益性を求められる指標・計算式を紹介します。
- 売上高総利益率
「売上総利益÷売上高」で求められ、売上高に対する利益の割合を指します。売上高総利益率が高いほど、利益を生み出していることを表します。
- 総資産利益率（ROA)
「当期純利益÷総資産×100」で求められ、総資産のうちどれほどの利益が出ているかを示した指標です。ROAが高いほど、資産を効率的に利用しながら利益を上げていることを指します。ROAに関しては、以下のページでも詳しく記載しています。参考にしてみてください。
- 自己資本利益率（ROE）
「当期純利益÷自己資本×100」で求められ、自己資本に対してどれだけの利益を生み出せたのかを示す指標です。ROEが高いことで、収益性が高いと評価され、株主や投資家などは投資価値があると判断します。ROAと合わせて使われる場合が多いです。以下のページにもROEについて、詳しく記載しているので参考にしてみてください。
- 損益分岐点売上高
損益分岐点売上高は事業を行う中で、赤字から黒字になる売上高を把握できます。そのため、どれだけ売上高を上げればよいのかという目安になるでしょう。「損益分岐点での変動費＋固定費」で損益分岐点売上高を求められます。損益分岐点の計算方法は、以下のページにも詳しく記載されています。
安全性
企業が事業を行う中で発生する負債の支払い能力があるのかを分析します。負債を返済する際に使える換金可能な資産を持っているのか、自己資本と負債の割合などを分析するのが代表的です。
- 流動比率
1年以内に返済する義務である「流動負債」と1年以内に回収できる資産「流動資産」の割合を示す指標です。「流動資産÷流動負債×100」で求められます。一般的に、200％を上回っている場合は、負債よりも現金化できる資産が2倍あるという意味のため、安全性に問題ないと言われています。流動比率について詳しくは以下のページにも記載しています。
- 自己資本比率
「（自己資本÷純資産）×100」で求められ、返済義務のない自己資本が総資産のどの程度を占めているかという割合です。数値が高いと、返済義務のある他人資本（負債）の影響を受けづらいため、返済によるリスクを低減できます。自己資本比率については、以下のページでも解説しています。
- 負債比率
「他人資本（負債）÷自己資本」で求められ、自己資本に対して負債の割合を示します。100％以下が望ましく、数値が小さいほどリスクも低くなります。一方で、100％を超えた場合は負債の額が多いことを示し、負債の返済が難しい企業であると認識されます。
効率性
効率性とは、商品を製造する際に投入した資本をどれだけ効率的に使用できているかを示します。投入してから売上高に計上されるまでのサイクルを「回転」と呼び、数値の単位が「%」ではなく、「回」になる点が特徴です。
- 総資本回転率
「売上高÷総資本」で求められ、総資本がどの程度の売上を生み出しているかを表します。売上高で総資本を何度回収できるのか、というイメージを持ちましょう。詳しくは以下のページにも記載しています。
- 棚卸資産回転率
棚卸資産とは、商品を製造する際に使用した原材料や在庫商品、まだ完成していない状態の仕掛品を指します。「売上高÷棚卸資産」で算出することで、棚卸資産が販売できるまでのスピードを示しています。数値が高いほど、販売するまでのスピードが速いことを表しています。
生産性
ヒト・モノ・カネなどの経営資源が、どれだけ付加価値を持った商品・サービスを製造しているかを分析します。
- 労働生産性
「付加価値額÷従業員数」で求められ、社員1人当たりの付加価値額を算出できます。数値が高いほど、社員が生み出す付加価値が大きいと考えられます。
- 資本生産性
「付加価値額÷総資本」で算出され、投入した経営資源がどの程度付加価値を生み出したのかが明確になります。数値が大きいほど、付加価値を生み出していることを表します。
成長性
企業の成長の可能性や度合いなどを分析します。前年の数値や競合他社の数値と比較することで、今後の事業計画などに役立てられます。
- 売上高増加率
「（当期売上高－前期売上高）÷前期売上高×100」で求められ、前期よりどの程度売上高が増加したかを表します。ベンチャー企業は数値が大きくなりやすいですが、大手企業は大きく成長する機会が少ないため、数値が小さくなる傾向があります。
- 利益増加率
「（当期利益－前期利益）÷前期利益×100」で、前期と比べてどの程度利益が増加したのかを把握できます。本業での利益増加率を確認したい場合は「営業利益」の数値を活用するなど、様々な利益を計算式に当てはめるとよいでしょう。
正確に経営分析を行うために注意すべきこと
正確な財務諸表を準備する
経営分析は自社の財務諸表の数値を活用します。そのため、財務諸表が正確でなければ、誤った数値が算出されてしまいます。誤った数値のまま経営分析を行うと、経営判断などにも影響が及ぶため、注意が必要です。
企業に合う指標を使う
経営分析で活用される指標は数多くあり、この記事で紹介したのは一部です。企業の規模や業界によって活用する指標も違い、すべての企業に適切な指標ではありません。
また、むやみに多くの指標で求めると、経営分析の効率が悪くなってしまいます。自社が何を求めたいのかを考えた上で指標を選定し、活用しましょう。
経営分析を行う際には、経営分析ツールを活用するのがおすすめ
経営分析は様々な数値を活用するため、データの作成など手間がかかります。そこで、経営分析ツールを活用することをおすすめします。ツールの特徴や分析を行いたい指標を照らし合わせて、活用してみましょう。
以下のページには、おすすめの経営分析ツールも紹介しています。参考にしてみてください。
いかがでしたか？
経営分析は、財務諸表などの数値を活用して経営成績などを把握することです。目的に合わせた指標やツールを選定し、分析しましょう。分析して得た数値は、事業計画などに活かしてみてください。
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